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【日記】世紀の悪法 

( 2009/12/04 09:27 ) Category 日記/世迷い言 | CM(0)

中小企業等金融円滑化法(モラトリアム法)が今日(12月4日)施行される。
以下は、いずれも産経新聞からの引用。

Yahoo!ニュース(産経新聞/12月1日21時20分):返済猶予制度の適用可能企業、希望のわずか5% 大阪東信金が調査

 11月30日の参院本会議で成立した、金融機関に借金の返済猶予を促す中小企業等金融円滑化法(モラトリアム法)について、大阪東信用金庫(大阪府八尾市)が中小企業を対象に調査したところ、モラトリアム法に基づく返済猶予を受けられるのは希望企業の5%であることが分かった。希望企業の大半は、既存の保証制度を受けるなど新制度の適用対象から外れていることから、同信金は「実益は小さい」と分析している。

 調査は11月、大阪府東部の中小企業993社を対象に実施し、933社から有効回答を得た。返済猶予制度を「利用したい」と回答したのは21・3%に上ったが、このうち86%の企業が信用保証協会の保証や政府のセーフティネット貸付制度などを利用しており、猶予制度が適用されるのは5%に……



イザ(産経新聞/2009/12/01 00:23):返済猶予法成立 貸付条件の変更基準はあいまいのまま

 金融機関が強制的に借金返済を猶予する当初の構想から離れ、モラトリアム法は、貸し付け条件変更の申し出に金融機関が可能な限り応じる「努力規定」に近い内容に落ち着いた。

 平成23年3月末までの時限立法だが、金融機関は同じ企業に貸している他の金融機関との連絡を密にし、条件変更の要請に応じても事業継続への追加融資を行わなければならない。

 虚偽があれば罰則対象となる一方、融資が焦げ付いた場合、国が損失を肩代わりする「条件変更対応保証」も新設される方向だ。この日、記者会見した大塚耕平金融担当副大臣は「(政府が検討している)経済政策とも連動し、実効性に期待している」と述べた。

 ただ、ある第二地方銀行の幹部は「条件変更に応じる基準があいまいだ。努力規定なのに報告に関する罰則があることも違和感がある」と話す。実際の運用は金融機関の判断に委ねられるだけに、中小企業からは申請で「新規融資が受けられなくなるのではないか」との見方も……



銀行だって貸したら潰れちゃう。貸せなくなるでしょ、そりゃ。
これはどう控え目に考えても世紀の悪法だと思います。最近、そんなのばっかり。


大体、言葉遊びというか、名前と内容の微妙な不一致で国民を騙すのはやめましょうよ、いい加減に。
「金融円滑化」が聞いて呆れます。

「児童ポルノ禁止法」もね。そこに話をつなげるけど(^^)
言葉だけ聞くと、法案に反対すること自体が一種の社会悪であるかのような、意図的な錯覚を生じさせる絶妙なネーミングですよね。
保坂展人のどこどこ日記(2009年12月4日):死刑制度と児童ポルノ禁止法を語り終えて

いかに「児童ポルノ禁止法」という法律名が思考停止を生んでいるかを再認識した。政治の世界では「嫌われたくない」「レッテルを貼られた少数派になりたくない」という総主流派意識というものがある。
「児童ポルノ禁止法改正」なら中身を知らなくても、「あれこれ反対するのはおかしい」という意識を持ちやすい。そこに乗じて、捜査権限を拡大し「児童ポルノ」のみならず、その周辺に存在するものに幅広く網をかけていこうという意図が入り込みやすい。


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